【2026年から義務化】住所変更登記を忘れると最大5万円の過料も！

2026年4月から、不動産の所有者が住所を変更した際に、2年以内に登記を変更することが義務になります。正当な理由がないまま変更しない場合は、最大5万円の過料が科される可能性があります。

この背景には、所有者不明土地の増加という深刻な問題があります。市町村が行った2016年の一筆地調査では、約20％の土地で登記上の所有者が確認できないという結果が出ています。こうした土地は管理や売却が難しくなり、地域の防災・再開発にも支障をきたします。

不動産売買や相続の現場でも、登記の住所が古いことで手続きが滞るケースが多発しています。そこで国は、法務局が住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）などと連動して、登記変更を補助する「スマート変更登記」を2025年から開始しています。

不動産を所有されている方は、住所変更の際に登記内容の見直しを忘れずに行いましょう。将来のトラブルを防ぐためにも、今のうちから準備しておくことが大切です。