【課税台帳に載っていない建物は“存在しない”扱いに？】

不動産の売却を考える際、建物が課税台帳に記録されていないケースには注意が必要です。課税台帳とは、固定資産税を課すために市町村が管理している台帳で、建物の所有者や所在地、構造などが記載されます。

しかし、相続や長年の未申請などでこの台帳に載っていない建物もあります。このような建物は、役所に存在を認識されていない状態で、税金も課されていない可能性があります。一見お得に思えますが、実際は売却時にトラブルの原因になります。

たとえば、買主が住宅ローンを組むには、建物の登記と課税台帳への登録が必要です。また、登記がなければ所有権の移転もできず、売買契約自体が成立しないケースもあります。

売却をスムーズに進めるためにも、まずは建物の表題登記を行い、あわせて市町村に課税対象として申請することが大切です。売却の第一歩は、「建物の存在を公に認めてもらうこと」から始まります。