「いざという時」に備える、家と家族の安心対策

2024年、認知症やその疑いで行方不明になった方が全国で1万8,000人を超えたとの報道がありました。見つかった場所の多くは自宅から5km圏内。中には転倒や溺水などで亡くなられる方もおり、家族にとっては心配が尽きません。一方で、GPSなど衛星利用測位システムの活用により、早期発見に繋がったケースも増えてきています。

こうした背景の中、不動産を所有する高齢者にとって「物件管理の継続」も大切な課題です。空き家状態になれば、近隣トラブルや資産価値の低下にも繋がりかねません。元気なうちに、家族と話し合いをし、いざという時に備えた整理・活用を進めておくことが、将来の安心に繋がります。

今の暮らしを大切にしながら、「これから」の備えも。まずは身近な不動産から見直してみてはいかがでしょうか。