子どもの数が減ると、町や家はどう変わる？

2025年の調査によると、長崎県の15歳未満の子どもの人口は14万5659人。総人口のわずか11.9%で、過去最少となりました。少子化はずっと続いていて、このままでは将来、地域社会に大きな影響が出ると考えられます。

不動産の仕事においても、これは深刻な問題です。若い世代が少なくなれば、住宅を買ったり借りたりする人も減ります。その結果、空き家や使われない土地が増えて、地域のにぎわいが失われていくおそれがあります。

特に地方では「住む人が減る → お店や学校がなくなる → もっと人が減る」という悪循環が起きやすくなっています。

これからは、家をただ売る・貸すだけでなく、空き家の活用や、地域に必要とされる住まいづくりがより重要になります。人口が減っても住みやすい町をどう作るか、不動産業界にも知恵と工夫が求められています。