農地後継者不足の現実と「農地バンク」の可能性

農林水産省の調査によれば、全国の農地の約3割で後継者が未定とされています。長崎県は19.4％と全国平均より低い数字ですが、それでも5件に1件は後継者不在という状況です。実際の現場感覚としては、この数値以上に厳しい現実が広がっているのではないでしょうか。

後継者がいなければ農地は耕作放棄地となり、地域の景観や環境にも悪影響を及ぼします。その一方で「農地を使いたい」という新規就農希望者が存在するのも事実です。そこで重要な仕組みが「農地バンク」です。これは、後継者不在で使われなくなった農地を借り受けたい人に橋渡しする制度で、農地の有効利用を促進するものです。

しかし、農地バンクの存在はまだ十分に知られておらず、利用も限定的です。もっと広く周知され、実際に活用されていくことが求められます。農地の後継者不足は地域の不動産や生活環境にも直結する問題。身近な課題として関心を持つことが、地域を守る第一歩になるのではないでしょうか。