マンション投機取引に国が抑制へ

外国人による短期売買の増加を背景に対策強化

国土交通省は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏を中心に広がる「マンションの短期売買（転売）」への対策を検討しています。特に、外国人が新築マンションを取得して短期間で売却するケースが増えている状況が問題視されています。

東京都内の新築マンション購入者のうち、住所が海外の買い手は約3％。地域によってはさらに高い割合となるところもあります。台湾、中国、香港、シンガポール、英国の投資家による取得も増えているとされ、価格の押し上げ要因になっています。

政府は、不動産取得時の登記簿に国籍を記入する制度の導入を検討しており、外国人投資による短期売買を把握しやすくする狙いがあります。具体的な抑制策はまだ示されていませんが、情報開示を強化することで市場の透明性を高める方針です。

不動産業界としては、市場の健全性に関わる重要なテーマであり、今後の規制動向が取引や価格に影響する可能性があります。投機的な資金の動きと価格の高止まりの関係を見極めながら、引き続き注意深い対応が求められます。