老朽空き家の解消へ ▶︎ 長崎市が160戸を対象に取り組み強化

長崎市では、老朽化が進み倒壊などの危険がある「危険空き家」160戸を把握しており、2030年度末までに全ての解消を目指す方針が示されました。

空き家は、所有者が亡くなっていたり、相続人が不明なケースも多く、対応の遅れが課題となっています。市は自主解体を促すとともに、市の補助金を活用した解体を想定している ため、地域の安全性向上が期待されます。

不動産の観点では、空き家を放置すれば資産価値の低下はもちろん、周囲の住宅にも悪影響を及ぼしかねません。所有者の方は早めに専門家へ相談し、売却・賃貸・活用の道を探ることが重要です。

👉 空き家対策は「地域の問題」であると同時に「家族の財産管理」の問題でもあります。もしご実家や相続予定の物件が空き家になっている場合は、放置せず動き出すことが求められています。