バス利用者減少が映す「住まい選び」の転換点

全国的に路線バスの利用者が減少し、地方では半減している地域も少なくありません。本県でも約30年で5割以上減少しており、減便や路線廃止が進んでいます。この影響を最も受けているのが、現在も日常の移動をバスに頼っている方々です。

バスの本数が減ることで、通院や買い物、役所手続きといった日常生活の負担は確実に増します。これは「交通の問題」であると同時に、「住環境の問題」でもあります。今後も同じ場所で暮らし続けることが、本当に安心なのかを考える時期に来ていると言えるでしょう。

不動産的に見ると、選択肢はいくつかあります。駅や商業施設、医療機関に近い立地の良い賃貸住宅へ早めに転居する、将来を見据えて利便性の高いエリアでの購入を検討する、あるいは親族と同居し生活拠点を集約することも現実的な方法です。

「今は困っていない」ではなく、「将来困らない住まい」を考えることが、これからの住まい選びではますます重要になっていきます。